太田市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号
それはそれでまた別の機会に質問したいと思いますが、それで審議会の答申なのですが、下水道の全体計画を見直して、区域面積を縮小して、計画目標の年次を変更することも問題なしとされたという答申です。その答申の中身は、区域面積は５，７７２．１ヘクタールから３３％減らして、面積で１，８９３．１ヘクタール減らして今度は下水道の全体整備計画の面積を３，８７９ヘクタールに縮小する。
それはそれでまた別の機会に質問したいと思いますが、それで審議会の答申なのですが、下水道の全体計画を見直して、区域面積を縮小して、計画目標の年次を変更することも問題なしとされたという答申です。その答申の中身は、区域面積は５，７７２．１ヘクタールから３３％減らして、面積で１，８９３．１ヘクタール減らして今度は下水道の全体整備計画の面積を３，８７９ヘクタールに縮小する。
それで、関連なのですけれども、同じ山林等の届出、掘削届、また土砂等搬入箇所は五輪平をはじめとして、市内には何か所もあると思いますが、今回は今質問をいたしました戸神の伐採地域と、もう一つは五輪平の場所について、これは市道１―2233号線に沿って、資材置場を造成するとして、特定事業区域約4,300平方メートル、埋立て区域面積3,885.9平方メートル、搬入する土砂の数量は１万275立方メートルとなっています
公共下水道事業、公共下水道の項中、計画処理区域面積の「1,145ヘクタール」を「1,053ヘクタール」に、計画処理人口の「２万8,915人」を「３万2,760人」に、計画１日最大汚水量の「２万3,400立方メートル」を「２万4,307立方メートル」に、特定環境保全公共下水道の項中、計画処理区域面積の「708ヘクタール」を「639ヘクタール」に、計画処理人口の「１万1,945人」を「１万8,075人」
主な要因としては、市街化区域編入による課税区域面積の増加と考えられますけれども、新年度予算案では、コロナ禍の状況においても、おおた渡良瀬産業団地の開発によって、大規模な工場や倉庫などの建築が堅調に行われたことによる増収が考えられます。 現在、本市では市街化区域のみに都市計画税が課税されております。
本市では、開発区域面積が1,000平方メートル以上の場合は、時間雨量62ミリの降水量で適切に雨水が排水できるか、開発事業者に対し計算を求めておりまして、水路等放流先の排水能力が不足する場合には、開発区域内に雨水を一時貯留する施設を設置することとなります。
まず、公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積1,060.50ヘクタールのうち令和元年度の整備済み面積は859.94ヘクタールで、整備率は81.09％であります。次に、特定環境保全公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積542.00ヘクタールのうち令和元年度末の整備済み面積は503.80ヘクタールで、整備率は92.95％であります。
まず、公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積1,060.50ヘクタールのうち平成30年度末の整備済み面積は844.39ヘクタールで、整備率は79.62％であります。次に、特定環境保全公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積542.00ヘクタールのうち平成30年度末の整備済み面積は495.12ヘクタールで、整備率は91.35％であります。
具体的には、区画整理事業でその区域面積に応じた調整池を整備し、雨水を貯留させることにより、大量の雨水が一気に河川へ流出することを防ぐことや、毎年実施している危険箇所総点検において土砂堆積の多い場所や雑木の繁茂している河川について、国や群馬県へ要望し、河道整備等を実施しております。
◎市街地整備課長（福島克明君） 国が人口10万人以上の市の区域におきまして、おおむね1,000平米以上の施行区域面積に２つ以上の敷地を有する２人以上の地権者が、３階以上の耐火及び準耐火建築物を共同で整備し、かつ公共性の高い一定の空地を確保することなどの優良な建築物等の整備に対して、一定の補助を認める採択基準を定めております。
43 【都市計画部長（井上敬二）】 関係権利者の状況についてでございますが、本事業は事業区域面積約2.3ヘクタールから成る区域の関係権利者で勉強会や検討会を重ね、関係権利者の約８割が参加する準備組合が昨年10月19日に設立されました。
そして、全体計画のうち、市街化区域以外ということですが、そちらにつきましては２，２６４．９ヘクタール、そして認可区域面積のうちの市街化区域以外の面積につきましては３１３．２ヘクタール、そして整備面積のうちの市街化区域以外の面積につきましては２２４．１ヘクタールになります。 ◆委員（高田靖） それでは、昨年の決算特別委員会の総括質疑の中で、下水道の計画区域を見直すとの市長答弁がありました。
本市は、藤岡都市計画区域について、昭和６２年７月に線引きを実施し、当時の市街化区域面積は約７４２ヘクタール、市街化調整区域面積は約４，７１１ヘクタールでした。その後、主に工業団地等の整備とそれに伴う市街化編入により、現在の市街化区域面積は約８８３ヘクタール、市街化調整区域は約４，５６２ヘクタールとなっております。
公共下水道の計画区域面積は５，７７２ヘクタールだそうです。そして、そのうち現在整備された面積が約２，０２８ヘクタール。計画区域の５，７７２ヘクタール全て整備していくには、あと１００年以上はかかるということでした。そこにかかる費用ははかり知れないものがあると思います。 また、定例会における代表監査委員からの報告では、営業収支については２０億２，２４６万７，８１２円の営業損失となっている。
まず、公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積1,060.50ヘクタールのうち平成29年度末の整備済み面積は824.96ヘクタールで、整備率は77.79％であります。次に、特定環境保全公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積491.00ヘクタールのうち平成29年度末の整備済み面積は433.49ヘクタールで、整備率は88.29％であります。
高崎地域の行政区域面積１万1,072ヘクタールに対しましては、事業計画区域面積は農地などを除いた6,727ヘクタールとなっており、このうち市街化調整区域内の事業計画区域面積は2,635ヘクタールとなっております。
当該地区の区域面積は約9.0ヘクタール、位置につきましては裏面に計画図で示してありますので、ご参照ください。用途地域は、近隣商業地域、準工業地域でございまして、これらの用途地域の制限に加えまして、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律における、そこに記載のありますアからクに掲げる営業の用に供する建築物を建築してはならないものとして規定するものでございます。
全国的には災害警戒区域だとか洪水危険区域、大規模墓園、崖地、工業専用地域のように最初から居住に適さない区域を除いた市街化区域のもうほぼ全域を指定して、８割、９割を居住誘導区域としている、そういう自治体と、あるいは思い切って行政効率をよくしようということで、市街化区域面積の半分程度に狭めて居住誘導区域を設定した自治体もあります。いろいろ分かれています。
まず、公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積1,060.5ヘクタールのうち平成28年度末の整備済み面積は804.4ヘクタールで、整備率は75.9％であります。次に、特定環境保全公共下水道事業でありますが、事業認可区域面積491ヘクタールのうち平成28年度末の整備済み面積は423.8ヘクタールで、整備率は86.3％であります。
本市の区画整理事業は、既に市街化区域面積の５割を突破して施行され、全国的にも区画整理事業先進自治体となっています。国庫補助金の交付が減っていることもあり、かつてより全体として年間事業予算額は減額しておりますが、それでも毎年約40億円近くの多額の事業費をかけており、結果として多くの市民が願う教育や福祉施策の推進にしわ寄せが出ております。
既に供用開始している１期区域約２．４ヘクタールと、事業中の２期区域約６ヘクタールが平成３２年度末に完了すれば、供用面積は約８．４ヘクタールとなり、公園区域面積約１８．３ヘクタールのうち４６％の供用開始が見込まれます。現在把握している１８．３ヘクタール総事業費は、約４２億円であります。内訳として、工事費は、１期、２期事業の実績値を参考に約１４億円で、用地補償費は約２８億円となります。